2023年10月から導入された「インボイス制度」は、消費税の仕入税額控除を適用するために、適格請求書（インボイス）が必要となる制度です。
これにより、取引先が課税事業者か免税事業者かによって、請求書や領収書の扱いが変わってきます。

特に中小企業や個人事業主の方は、以下の点に注意が必要です。

適格請求書発行事業者の登録

課税事業者は登録を行わなければ、取引先にインボイスを発行できません。

請求書の記載要件

登録番号や税率ごとの金額など、従来より記載項目が増えています。

免税事業者との取引

免税事業者からの仕入は仕入税額控除の対象外となるため、契約や取引条件の見直しが必要になる場合があります。

制度の理解不足によるトラブルを避けるためにも、早めに請求書の様式や経理処理の見直しを行うことが大切です。

決算を迎える時期が近づくと、「少しでも税負担を抑えたい」と考える経営者の方も多いと思います。
節税対策は思いつきで行うのではなく、適切な準備と計画が重要です。

代表的なポイントとしては、以下のようなものがあります。

在庫の適正評価

棚卸資産の評価を適正に行うことで、利益の過大計上を防ぐことができます。

経費計上のタイミング

支払い時期を調整することで、経費を当期に計上しやすくなります。

設備投資や節税制度の活用

中小企業投資促進税制や特別償却などの制度を利用することで、税額を軽減できます。

節税対策は資金繰りの改善にもつながります。事業の成長を見据えた上で、無理のない決算対策を進めることが大切です。

相続税は「相続が発生してから考えればよい」と思われがちですが、事前に準備しておくかどうかで税額や手続きの負担が大きく変わります。

相続税の計算では、基礎控除額が重要なポイントになります。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。
例えば相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、基礎控除は4,800万円となり、それを超える財産がある場合に課税対象となります。

事前にできる対策としては、以下のような方法があります。

生前贈与の活用

贈与税の非課税枠を利用して少しずつ財産を移転する。

財産評価の適正化

土地や不動産の評価方法を確認し、適正に申告する。

遺言書の作成

相続人同士のトラブルを防ぎ、円滑な承継を実現する。

相続はご家族の生活や事業承継に直結する重要な問題です。早めの準備によって安心と節税の両方を実現することができます。